このところ中国のゼロコロナ対策は経済を圧迫し、サプライチェーンを不安に陥れてしまっている。そこで中国政府では、ゼロコロナの規制によって深刻なダメージを被っているサプライチェーンを援助するため強力な措置を講じていくと発表した。
上海市内の封鎖により、工場が閉鎖され、商品を運ぶトラックが不足し、世界最大の上海港にはコンテナが積み上がっている。中国で生産された製品がアメリカの倉庫に到着するまで、2019年は平均50日だった。それが現在は平均115日だという。2年前の2倍以上である。
当局はサプライチェーン支援を目的とした1兆元（1570億ドル）を財源とする再貸付プログラムを用意する。物流に携わる人々の生活と労働環境改善のため、劉鶴副首相が出席する会議の中で、ローン返済期限の延期を認めることにした。
また新華社通信によると、政府はホワイトリストを作り、ホワイトリストに含まれる業種には積極的にサプライチェーン支援を行っていくという。その主な業種は自動車、半導体、家電、食品、機器製造、医薬品、外国貿易だ。さらに地方政府に対し、検問所で物流関係の車両や労働者には取締りを緩和し、物流を極力止めるなとのおふれまで発せられているという。
すでに市民の我慢も限界といわれるゼロコロナ政策だが、中国政府に撤回する動きは見られない。今回のサプラーチェーンに対する援助策は、政策によって大きなダメージが生じていることを当局が認めたことになるのかもしれない。